教育訓練給付金で簿記の講座を20%OFFで受講しよう!

今現在、簿記資格を目指して勉強している人の中には、「YouTube動画やオンラインの無料学習もいいけど、プロの講師の講義を直接受けてみたい!」、「有料と無料の講座では、どれくらい授業の質が違うのか気になる!」という方もいるでしょう。

今回はそんな人に向けて、有料簿記講座をお得に受講できる「教育訓練給付制度」について徹底解説していきます。

今まで、有料の講座を申し込むのに二の足を踏んでいた人にとっては、まさに目から鱗の情報が満載。

「教育訓練給付制度ってどんな制度?」、「どれくらい割引があるの?」、「利用できる講座はどれ?」等、簿記講座の申込をしようかどうか迷っている人にとって、うってつけの情報をお伝えしています。

教育訓練給付金を貰いながら質の高い授業をリーズナブルな価格で受講して、簿記の試験にもサクッと受かってしまいましょう!

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そもそも教育訓練給付制度って何?

そもそも教育訓練給付制度って何?

教育訓練給付制度についてあまり詳しくない人でも、どこかでこの言葉を見たり聞いたりしたことがあるのではないでしょうか?

この制度は雇用保険制度を財源としており、働く人のスキルアップを支援するために設けられた制度です。

厚生労働省のページを見ると、教育訓練給付制度について以下のように記載されています。

教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。

引用:教育訓練給付制度|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

ざっくり言うと、教育訓練給付制度とは「指定の講座を受講したら、そのお金の一部が戻ってくるよ」という国のありがたい制度のことです。

教育訓練給付制度が利用できる教育訓練には3つある

教育訓練給付制度を活用すると、その教育訓練を受講・修了した場合に費用の一部が教育訓練給付金として支給されます。

ただし、対象となる教育訓練は身に着けられるスキルやレベルに応じて3種類のカテゴリーに分けられ、対象となる講座は14,000講座ほど。

最近ではオンラインで受講できるものや、土日・夜間に受講できる講座などもあり、働きながら受講できる講座も多数あります。

この3種類の教育訓練について、以下、簡単に見てみましょう。

  • 専門実践教育訓練
  • 特定一般教育訓練
  • 一般教育訓練

この3種類のカテゴリーに分けられますが、このうち「簿記講座」は受講費用の最大20%が支給される「一般教育訓練」に該当します。

専門実践教育訓練

費用の最大70%(最大224万円)の支援が受けられるのが、この専門実践教育訓練です。

主に、「社会福祉士、看護師、歯科衛生士、保育士などの講座」、「職業実践専門課程の専門学校課程」等が該当し、中長期的なキャリア形成に資する教育訓練が対象となっています。

参考:教育訓練給付制度|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

特定一般教育訓練

費用の最大40%(最大20万円)の支援が受けられるのが、この特定一般教育訓練です。

主に、「税理士や大型自動車第一種・第二種免許などの講座」、「基本情報技術者試験レベルのデジタル関係の講座」などが当たり、早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象となっています。

参考:教育訓練給付制度|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

一般教育訓練

費用の最大20%(最大10万円)の支援が受けられるのが、この一般教育訓練です。

主に、「ITパスポート、英語検定、簿記検定など講座」、「修士・博士の学位などの大学院課程」などが該当し、転職や就職の促進につながる教育訓練が対象となっています。

教育訓練給付制度|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

具体的に、この3種類の教育訓練にどのような資格や講座があるかをまとめた表がこちらです。

表に載っている資格や講座以外にも、興味のある方は以下の「教育訓練給付制度検索システム」のサイトも参考にすると良いでしょう。

参考:教育訓練給付制度 検索システム|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

ちなみに、この表を見ると簿記検定試験(日商簿記)は「事務関係の資格や講座」のカテゴリーに含まれ、受講費用の20%(上限10万円)の支援が受けられる「一般教育訓練」に該当することが分かります。

そこで、ここからは簿記検定試験が対象となっている一般教育訓練に絞って解説していきます。

教育訓練給付金をもらう条件は?

まず、この一般教育訓練の教育訓練給付金をもらえる条件について見ていきましょう。

教育訓練給付金をもらうためには、雇用保険の加入期間などの条件があります。

雇用保険の被保険者の場合

雇用保険の被保険者(在職者)が教育訓練給付金をもらえるパターンは以下の通り。

パターン1:初めて利用する人で雇用保険の加入期間が1年以上ある場合
パターン2:前回の受講開始日以降、雇用保険の加入期間が3年以上ある場合かつ、前回の支給日から今回の受講開始日までに3年以上経過し ている必要があります。

参考:教育訓練給付制度のご案内|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

このように教育訓練給付金は複数回受け取ることが可能ですが、2回目以降は少し条件が厳しくなります。

雇用保険の被保険者であった場合

雇用保険の被保険者であった人(離職者)が教育訓練給付金をもらえるパターンは以下の通り。 

支給要件期間を満たしている事に加え、離職日の翌日以降、受講開始日までの期間が1年以内であること
※妊娠、出産、育児、疾病、負傷などの理由により 適用対象期間の延長を行った場合は最大20年以内

参考:教育訓練給付制度のご案内|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

支給要件期間を満たしていれば、離職していても教育訓練の対象講座を受講できるのは嬉しいですね!

せっかくこのような良い制度を国が用意してくれているのですから、利用しない手はありません。

実際、いくらもらえるの?

さて、それではこの教育訓練給付金を利用して一般教育訓練の講座を受講した場合、実際にいくらもらえるのかを試算してみましょう。

費用の20%(最大10万円)が上限となりますので、計算すると以下のようになります。

ただし、その20%に相当する額が4千円を超えない場合は支給されません。

  • 60万円の講座を受講した場合:10万円の支援(20%の12万円にならないのは最大10万円までの支援のため)
  • 30万円の講座を受講した場合:6万円の支援
  • 5万円の講座を受講した場合:1万円
  • 2万円の講座を受講した場合:支援なし(4千円ちょうどでは、支給額が4千円を超えないため)

このように、自己負担額がかなり減ることが分かります。

次は、実際に教育訓練給付金をもらうための手続きについて詳しく見ていきましょう。

教育訓練給付金をもらう方法や手続き

教育訓練給付金をもらう方法や手続き

ここでは、教育訓練給付金をもらう方法や手続きについて、6つのステップに分けました。

  1. 自分が貰えるかどうかを確認する
  2. 対象の講座の受講を申し込む
  3. 対象コースを受講する
  4. 対象コースの受講修了
  5. ハローワークへ給付金の支給申請をする
  6. 給付金をもらう

それぞれのステップについて順番に見ていきましょう。

1.自分が貰えるかどうかを確認する

まず、自分が教育訓練給付金の受給対象になっているのかどうかを必ず確認しましょう。

在職中なのか離職中なのか、はじめての受給なのか2回目以降の受給なのか、人によって支給要件が異なります。

もし、受給資格者であるかどうか分からない場合は、自分の住所を管轄しているハローワークに問い合わせしてみると良いでしょう。

2.対象の講座の受講を申し込む

自分が教育訓練給付金の支給対象となっていると分かったら、教育訓練給付制度の指定講座に申し込みましょう。

教育訓練給付制度が利用できるのは、厚生労働大臣が指定した講座のみなので、必ず申し込み前に該当の講座かどうか確認する必要があります。

3.対象コースを受講する

基本的には途中で対象コースを変更せずに、修了要件を満たして受講を完了する必要があります。

修了要件については、各種スクールや対象講座によって異なります。

気になる人は、事前に確認しておきましょう。

4.対象コースの受講修了

対象コースの受講が修了すると、教育訓練給付金の受給申請に必要な書類が対象の教育訓練施設からもらえます。

5.ハローワークへ給付金の支給申請をする

全ての書類をそろえたら、ハローワークへ給付金の支給申請をおこないます。

このステップで必要な書類としては以下のようなものが挙げられます。

  • 教育訓練給付金支給申請書
  • 教育訓練修了証明書
  • 領収書(またはクレジット契約証明書)
  • 本人・住所・個人番号(マイナンバー)確認書類
  • 金融機関の通帳またはキャッシュカード(申請者本人名義のもの)

上記のほかに、ハローワークで配布される「教育訓練経費等確認書」の提出が必要となります。

実際に給付金の支給申請をする際には、上記で挙げたもの以外にどんな書類が必要か、事前にハローワークに確認をした上で、手続きを進めていきましょう。

6.給付金をもらう

無事に手続きが完了すると、受講費用の20%(上限10万円)が届出をした金融機関の口座に振り込まれます。

教育訓練給付金がもらえる具体的な簿記スクールは?

教育訓練給付金がもらえる具体的な簿記スクールは?

最後に、教育訓練給付金がもらえる簿記スクールについていくつかご紹介します。

いずれも簿記検定試験対策の講座を展開している老舗のスクールです。

教育訓練給付金については、もともと国の制度なので、どこの教育訓練施設を利用しても支給額は20%で変わりません。

ただし、スクールによって選択できるコースや修了要件が異なりますので、ここではその部分に注目して比較していきます。

教育訓練給付制度の利用を検討する際の参考にしてください。

資格の学校TAC

資格の学校TACでは、一般教育訓練給付制度の指定コースがいくつかあります。

たとえば、「3・2級ステップ合格本科生の教室講座・ビデオブース講座」は、99,000円なので、その20%の19,800円が給付金としてキャッシュバックされます。

Web通信講座だと、84,000円なので、その20%の16,800円が給付金としてキャッシュバック。

なお、資格の学校TACの修了要件は以下の通りです。

  • 通学の場合:出席率80%以上&修了試験正答率60%以上
  • 通信の場合:添削答案提出率80%以上&修了試験正答率60%以上
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資格の大原

資格の大原にも、一般教育訓練給付制度の指定コースがいくつかあります。

簿記講座の教室通学講座(首都圏校)では、3級・2級W合格コースは、98,800円なので、その20%の19,760円が給付金としてキャッシュバックされます。

3級・2級W合格コースWeb通信だと、81,200円なので、その20%の16,240円が給付金としてキャッシュバック。

なお、資格の大原の修了要件は以下の通り。

  • 通学講座:全授業回数の80%以上の出席と受講期間内に実施される定例試験等において60%以上の得点が必要
  • 通信講座:所定の受講期間中に全添削対象問題の80%以上の提出と修了試験において60%以上の得点が必要
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クレアール

一般教育訓練給付制度は、以下のコースが該当しています。

コース名受講期間一般価格自己負担額
簿記検定 3・2級マスター9ヵ月58,000円46,400円
簿記検定 2級パック6ヵ月53,000円42,400円
簿記検定 1級フルパック通信6ヵ月163,100円130,480円
簿記検定 マスター講座12ヵ月172,000円137,600円
引用:教育訓練給付制度と対象講座

たとえば、簿記検定 3・2級マスターの講座は、58,000円なので、その20%の11,600円が給付金としてキャッシュバック。

なお、クレアールの修了要件として、すべての添削問題で60%以上の得点を取る必要があります。ただ、60%を超えなくても再提出をすれば大丈夫です。

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今まで独学で簿記の勉強を続けてきたけれど、どうもスムーズに勉強が進まないという人は、この教育訓練給付金を利用して有料の簿記講座を受講することをおすすめします。。

簿記の世界は、簿記会計独特の癖やルールに慣れるまでが大変です。

その点、はじめから有料でプロの講師の授業を受けて勉強をしていたら、余計な所でつまずかず試験対策もスムーズに進むでしょう

この記事を読んで、初めて教育訓練給付制度について知ったという人は、ぜひ制度の利用を検討してみてください。

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千葉 司
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