簿記って就職で役に立たないって本当？その真相を徹底解説します

昔から人気のある資格のひとつとして簿記の資格があります。

簿記の中身についてはあまり知らなくても、「簿記」という用語についてはどこかで一度くらいは見聞きしたことがあるのではないでしょうか。

簿記資格は一般的に、就職や転職、起業や資産運用、家計改善にも役立つと言われています。

逆に「簿記の資格なんて就職では役に立たないよ」と言われたりもします。

なぜこのような議論が巻き起こってしまうのでしょうか？

結論から言うと簿記の資格は就職でとても役に立ちます。

ここでは、簿記資格の概要、役に立たないと言われてしまう理由とその反論意見について5つずつ事例をあげて分析を行いました。

この記事を読めば、なぜ簿記の資格が就職で役に立たないと言われてしまうのか？その理由を把握できます。

さらには、簿記の資格を活かせると、どのような就職先が開けるのかについても解説しています。

ぜひ参考にしてみてください。

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そもそも簿記ってどんな資格？

簿記の資格は、会社やお店の帳簿を整理する方法、損益計算書や貸借対照表の作成など、企業活動における経理実務の知識や技術を習得できる資格です。

学歴や年齢による制限はなく、受験料を支払えば誰でも受験可能。

その中でも、日本商工会議所及び各地商工会議所が主催する「日商簿記」と呼ばれる簿記資格試験が有名です。

簿記の種類について

簿記の試験は主催する団体によって、以下のように様々な種類があります。

基本的な簿記のルールは変わりませんので、どの試験を受けても簿記の知識や技術が身に付きますが、広く一般にも知れ渡っている日商簿記の資格取得を目指すのが一般的でしょう。

どんなシーンで役立つ資格なのか

簿記の資格は次のようなシーンで役立つ資格です。

簿記の知識や技術を習得するだけでこれだけのメリットがあります。

企業や個人の財務状況を正確に把握できるようになるため、損益計算書や貸借対照表の作成、資金管理をする場面で特に力を発揮できるでしょう。

理解することで得られる能力

簿記を理解することで得られる能力として次のようなものが挙げられます。

いずれも企業活動には欠かせない能力ばかりです。

簿記の資格を持っていればこれらの判断を数字ベースで把握できるので、対外的にも説得力を持って提案することが可能。

社内外からの評価もうなぎのぼりとなることは間違いないでしょう。

簿記が就職で役に立たない資格と言われてしまう理由5選

では、これだけメリットがある資格にも関わらず、なぜ簿記の資格が就職に役に立たないと言われることがあるのでしょうか？

ここでは、その理由を5つ挙げて深く掘り下げてみたいと思います。

記事の後半では、その理由に対する反論も分析し、本当に簿記の資格が就職に役に立たないのかどうかについて検証していきます。

理由1：全員が全員、経理の専門職に就く訳ではない

「就職・転職活動をする際に経理職に絶対に就くんだ！」と決めている人であれば、簿記の知識や技術がおおいに役に立つこともあるでしょう。

ただ、就職・転職活動においては様々な考えを持って活動をおこなっている人が多いのも事実です。

このように経理業務とは関係のない仕事に就こうとしている人にとって、簿記の資格取得を目指すメリットが見出せないというのも確かにうなずけます。

簿記の資格がいくら就職に有利であると言われても、経理職を目指しているわけではない人にとって「そんなの役に立たないよ」と思ってしまうのはある意味当然と言えます。

理由2：簿記3級や簿記2級程度ではアピールにならないと思われている

簿記3級や簿記2級の資格は、勉強したことのない人にとっては大した資格ではないと思われている可能性があります。

というのも、一般的に資格検定試験の3級や2級というのは、取得するのが容易なものが多いです。

英検、漢字検定、ファイナンシャルプランナーなど、過去にこれらの試験を受けたことがある人もいるのではないでしょうか。

語弊を恐れずに言えば、それらの3級～2級の試験は、真面目に対策をすれば基本的に多くの人が合格をつかみとれる試験でもあります。

特に、一般的な資格試験であれば、直前の詰め込み学習でさらっと合格を勝ち取ってきたという人も多いでしょう。

そのため、3級や2級の資格は、履歴書に書いたとしてもあまり意味がないと思われている節もあるようです。

理由3：会計ソフト等の導入による業務効率化の波

昨今では会計ソフトの進化により、帳簿に手書きで記帳をしたり、わざわざ電卓やそろばんをたたいて計算をしたり、といった作業はほとんどありません。

クラウド端末や、自席のパソコンでそれらの作業をおこなえることが多いためです。

簿記の試験は自分の手を動かしながら、仕訳をしたり、伝票を整理したり、損益計算書や貸借対照表を作成したりする勉強がメインとなります。

実務では専門の会計ソフトを操作するのが一般的ですが、簿記の試験ではそのような会計ソフトは使用できないので、電卓を叩きながら正しい数字を導き出していきます。

このように試験の内容と、実務の内容に乖離があるために、簿記資格は就職において役に立たないと思われています。

理由4：簿記の資格がなくても経理職に就いている人が沢山いる

また自分の会社の周りの人を見回してみれば分かるように、簿記の資格を持っていなくても経理職に就いている人が大勢います。

自分自身も10年近く経理業務をおこなっていますが、入社当時は簿記の資格を保有しておらず、在職中にスキルアップのために簿記の資格取得を目指しました。

ですので、簿記の資格がなくても会社の業務自体を回していくことは可能といえば可能です。

自分のような人も社内に多くいたりするので、簿記の資格を持っていようが持っていまいが基本的には何も問題がないと考えている人も多いようです。

理由5：文系には関係のない資格だと勘違いされている

簿記の資格というと、数字が好きな人や、税理士や公認会計士を目指すような人が取るための資格という印象が強いです。

自身も文系だったから分かるのですが、「簿記」という言葉を初めて聞いたときは「何だか数字がいっぱい出てきて難しそう」「文系の自分には関係のない資格だよね」と思っていました。

特に学生時代、数学に苦手意識があったこともあり、数字に対するアレルギーも強く、当初は簿記の試験を受けようとすら思ってもいませんでした。

また、文系の中でも学生時代に経済や商学について専門的に勉強している一部の友人などが受験している程度でした。

その結果、簿記なんて一部の数字好きのマニアックな資格だと思われてる節もあります。

簿記が就職で役に立たない資格と言われている理由に対する反論5選

ここまで見てきたように、簿記が就職で役に立たない資格と言われているのも様々な理由がありました。

しかし、その理由に対して「それは違う！」という反論がそれぞれあります。

そこで、今度は反論の意見も確認していきましょう。

反論1：営業、販売、企画、などの職種でもおおいに役立つ

理由1に対する反論として、それぞれの職種に分けて考察してみました。

営業職の場合

営業職の人が簿記の知識を持っていたら、取引先を選ぶ際にその会社の経営状態を確認してから営業を掛けることができます。

また、社内の経理担当者とのコミュニケーションもスムーズになるでしょう。

販売職の場合

販売職の場合人が簿記のことを知っていたら、売れ筋の会社のディスプレイ等を研究して、自社商品の売上に貢献することが可能。

他にも、感覚では無く数字で売れ筋の良い商品と売れ行きの悪い商品を分別し、取引先や顧客に提案もできます。

企画職の場合

企画職の方が簿記のことに詳しかったら、ライバル企業のヒット商品のマーケティング戦略を元にコンセプト立案をできるかも知れません。

さらに企画段階であっても、コストパフォーマンスを意識した提案を社内外に行うことが可能になります。

経理職の場合

経理職とは全く関係ないと思われがちなクリエイティブ職の方にとっても簿記の知識は、とても役に立ちます。

企業のデザイン部門などのクリエイティブな活動は、お金をかければかけるほど良くなると思われがちですがそうではありません。

たとえば100円ショップで、オシャレな雑貨屋さんに置いてあるような商品を見つけて実際に買ったことがある人もいるかと思います。

コストを掛けたからといって商品が必ず売れるとは限らないですし、むしろコストを押さえながら人々を魅了するようなデザインを提案できるデザイナーやクリエイターは取引先から引っ張りだことなるでしょう。

ここまで見てきたように、簿記の知識や技術は職種の垣根を超えて様々な場面で役に立ちます。

反論2：簿記の知識を持ている人と持っていない人では雲泥の差がある

では、実際に簿記の知識を持っている人と持っていない人では、どのような違いがあるのでしょうか。

社内で簿記の知識がある人は会社の数字を読み取り、会社の経営状況や業績を正確に把握できます。

損益計算書や貸借対照表などの資料を的確に読み取ることができるので、それらの数字をベースに新しい計画を立てられます。

また、数字をベースにして物事を考えられるので、迅速かつ正確に業務を遂行することが可能。

さらには、取引先の財務状況を正確に把握できるため、相手の経営状況が健全かどうかも判断できます。

一方で簿記の知識がない人は、損益計算書や貸借対照表の数字を的確に読み取ることができないため、過去の自分の経験や実績に頼って業務改善をおこなおうとします。

根拠となる数字が無ければ、なかなか説得力を持って社内外に説明できませんし、誰しもが同じやり方で業務改善をおこなえるとは限りません。

簿記の知識を持っている人は、具体的な目標を数字で設定し、トレンドや市場の予測を踏まえた判断を下すことができるのです。

反論3：最後は人間の目で確認する必要がある

会計ソフトの発展に伴い、今は手書きで帳簿を記入したり、わざわざ電卓を叩いて計算している会社は少ないのではないかと思います。

ただ、いくら会計ソフトが優れているかといって個々の会社の経営状態から次年度の経営戦略を自動的に作成してくれる訳ではありません。

また、ソフトで自動的に計算されるにしても、入力ミスなどのヒューマンエラーは必ずと言っていいほど発生します。

そうした間違いの最終のチェックをおこなうのはやはり人間の目ということになります。

もし、簿記の知識が無ければ、そのチェック機能が働きません。

コンピュータで出力された結果をそのまま鵜呑みにして、世の中に公開した後に間違いが発覚したら大問題となります。

そうしたリスクを避けるという点でも、簿記の知識はとても役に立ちます。

反論4：資格を持っていれば、さらに深い理解・提案が可能になる

たとえば、簿記の知識があれば損益計算書や貸借対照表から会社の経営状況を把握し、その問題点を洗い出せます。

数字をベースに問題点をみつけることで、次期の目標も明確になりますし、何より説得力を持ってどういったことが課題なのかを根拠をもって伝えられるでしょう。

すると、経営戦略の策定から予算の立案まで、会社経営の根幹をなす分野の提案も可能となります。

上司や部下からの信頼も勝ち取ることができ、社内外へプレゼンテーションをする際にも「この人が言うなら安心だ」という安心感から責任のある仕事を任されるかもしれません。

やはり簿記の知識や技術がある人の提案と、簿記の知識や技術がない人の提案では、ベースとなる根拠や説得力に大きな差があります。

取引先とのやりとりに関しても、簿記の知識があるだけでお互いの共通言語が増えますのでスムーズなコミュニケーションも可能となるでしょう。

反論5：高校までは数字を扱う授業が数学くらいしかなかった

高校までの授業では数字がメインで出てくる科目は数学くらいしかありません。

一部、物理や科学のような科目がありますが選択制であったり、理系の選択科目であったりする場合もありますが、全員に馴染みのある科目とは言えません。

そのため、初見で簿記のテキストや問題集を見たときに、数字だらけのページを見て拒絶反応を起こしてしまう人もいるでしょう。

かくいう自分もそうでした。

けれども、ちゃんとテキストや問題集を読み込んでみると、数学ほど複雑で難しいことをしているわけではありませんし、公式のようなものがバンバン出てくるわけでもありません。

それよりも、簿記の世界はどのような仕組みやルールで計算や仕訳というものがおこなわれているのかを理解することが肝心です。

騙されたと思って一度簿記の勉強をしてみると、その面白さに魅了される人が多々存在するのも事実です。

実際に自分が簿記の級勉強してみて実感したのは、「世の中の会社やお店の数字ってこんな風に成り立っていたのか！」と驚きの連続でした。

簿記の知識があれば、損益計算書や貸借対照表から会社の経営状態を把握できますので、就職活動で会社選びをする際にもおおいに役立つでしょう。

簿記3級から簿記1級までそれぞれの資格に応じた一般的な就職先

ここまで簿記が就職で役に立たないと言われる理由と反論についてそれぞれ見てきました。

ただ、まだまだ話が抽象的で実感が沸きづらい人もいるかと思います。

そこで、今度は実際にあった求人内容の例を一緒に見ていきましょう。

簿記の等級別に整理すると以下のようになります。

ここでは、Indeedと呼ばれる求人検索エンジンで検索してみました。

検索条件は、キーワード検索で「簿記3級」、「簿記2級」、「簿記1級」などのキーワードをそのまま入れれば検索できます。

他に、「未経験」、「リモートワーク」などのキーワードを組み合わせてみてもよいでしょう。

参考：仕事探し | Indeed （インディード）

簿記3級レベル：中小企業の会計補助、個人経営店などの経理業務

まずは簿記3級レベルの内容から見ていきます。

一般的に、簿記3級の資格を有していると中小企業の会計補助、個人経営店などの経理業務で役立つと言われています。

実際にあった求人内容の例　その1

こちらは、各種コーティング販売施工をおこなっている会社の求人内容を一部抜粋したものです。

●仕事内容

バックオフィスの中での主に経理・総務の業務

●事業内容

各種コーティング販売施工

●給与

月給25万円～35万円 ＊経験・能力考慮

●応募資格

・経理業務の経験必須（年数不問）

・日商簿記3級以上あれば尚可

・会計ソフトの入力ができる方

・決算仕訳の処理ができる方歓迎

＊子育て中の方も活躍中

応募資格の所を見てください。

日商簿記3級以上あれば尚可という記載があります。

簿記3級の資格を持っていれば、他の応募者に比べてこの時点で一歩リードできます。

実際にあった求人内容の例　その2

もう一つ求人例を見てみましょう。

こちらは、横浜の中華街にあるレストランの経理事務スタッフ募集の求人内容を、一部抜粋したものです。

●職種

中華レストラン 経理事務

●仕事内容

買掛金管理、売上管理、棚卸管理、金銭出納、月次決算、その他経理全般（会計ソ

フト：freee）、給与計算（給与ソフト：給与奉行）、店舗支援業務

●給与

月給195,212円〜250,000円（年齢・経験による）

※業務手当含む／交通費別途支給／残業代別途支給

●資格・経験

日商簿記3級、同等の実務経験ある方応相談

（2級あれば尚可）

求める資格・経験の所を見てみると、ここでも簿記3級程度の実力を求められています。

以上みてきたように簿記3級レベルの資格を有していると、中小企業の会計補助、個人経営店などの経理業務などの求人内容に応募が可能です。

簿記2級レベル：中小企業の経理部門、税理士・会計事務所での業務

簿記2級レベルの資格を有していると、中小企業の経理部門、税理士・会計事務所での業務が可能となります。

実際にあった求人内容の例　その1

こちらは食品加工会社の物流拠点の経理スタッフ募集の求人です。

●職種

経理・財務

●仕事内容

・会計、決算業務 

・会計伝票の入力、チェック、修正依頼、資料作成、 証憑取り寄せ、問い合わせ

・月次決算、四半期決算における貸借対照表、損益計算書の作成

・給与、賞与、退職金、経費等の支払業務

・銀行預金の入出金及び残高管理、銀行間資金移動

・資金繰り表作成、資金管理

・不動産評価額の調査・報告・税務

・各種租税公課、税金の申告、納付、予算、実績

・予算、実績、見通しの集約

・業績検討資料の作成・取りまとめ

●給与

年収：400万円

交通費：支給あり

●応募要件

・日商簿記検定2級以上をお持ちの方

・Excel使用の実務経験をお持ちの方

※セル操作、数式、関数（SUM,IF,VLOOKUP,SUMIF,COUNTIF等）

実際にあった求人内容の例　その2

もう一つ求人例を見てみましょう。

こちらは、とある税理士法人の求人内容です。

●職種

税理士補助

●業務内容

・税理士補助業務全般

・記帳代行

・税務申告書作成補助

・会計入力業務

・決算書及び税務申告書の作成サポート

・給与計算業務

・創業・開業支援サポート

・定期的な経営サポート

・電話応対・来客応対

●給与

年収350万円〜700万円　※経験・能力・資格などを考慮の上決定

●必須業務経験

・税理士事務所・会計士事務所での勤務経験

●必要資格

・日商簿記2級以上または、税理士試験1科目以上

簿記2級以上のレベルになると、業務内容も高度なものになりますが、給与も実力に応じて上がっていくことが分かります。

簿記1級レベル：大手企業の経理部門、経営管理分析、独立開業への道

最後に、簿記1級レベルの資格を有しているとどのような求人があるのかを見てみましょう。

簿記1級レベルの資格を有していると大手企業の経理部門、経営管理分析、独立開業への道も開けてきます。

実際にあった求人内容の例　その1

こちらは外食産業を中心に展開する複数の事業会社を統括する持株会社の求人を一部抜粋したものです。

●職種

経理（連結決算）

●仕事内容

・連結決算業務

・開示業務開示

・業績・業務管理に関する業務

・経営管理に関する業務

・国際会計（IFRS）に関する業務

・グループ内新規取引のIFRS対応立案、IFRS基準変更時のグループ影響を加味した対応方針立案

・税務に関する業務

●給与

600万円～1,000万円

●応募条件

[必須] ・連結決算のご経験

[尚可] ・IFRS基準（国際会計基準）でのご経験 ・日商簿記1級をお持ちの方

実際にあった求人内容の例　その2

最後にもう一社ご紹介します。

こちらは日本を代表する大手の総合ディベロッパーの求人内容を一部抜粋したものです。

●募集職種

経理スペシャリスト

●仕事内容

日常経理、事業部門、関連会社との調整及び相談への対応

単体決算、連結決算、計算書類、有価証券報告書の作成、監査対応

税務相談、税務申告、税務調査対応

●賃金形態

・年俸制

【備考】年俸￥600万〜、月給￥500,000〜、基本給￥341,000〜、月60時間分の固

定残業代として、月15万8800円（年収600万円の場合）〜を支給。超過時、別途支給

有。

【諸手当】通勤手当（会社規定に基づき支給）、残業手当（固定残業代制　超過分別途

支給）

●求める人物像

・自分で考え改善意欲をもって仕事に取り組める方

コミュニケーション能力があり、将来のリーダー候補になり得る方

●中途入社者事例

監査法人から転職→決算担当→事業部経理グループ長

税理士法人から転職→事業部経理担当→決算担当リーダー

●必要な経験・能力等:

必須　簿記一級資格をお持ちの方

歓迎　事業会社にて経理経験5年程度（連結決算・有報・申告書作成等）

監査法人、税理士法人での実務経験5年程度（大企業経験者優遇）

簿記1級レベルになると、求められるレベルも高度になり、かなり専門的な知識が必要となります。

給与水準に関しても、600万円〜1,000万円とかなりの高収入が見込めます。

ただし、簿記1級を取得するのはとても難しいうえ、専門的な知識レベルを求められるということもあり自身の能力や条件と合致する求人は限られてきます。

他にも、税理士や公認会計士の道を目指して独立するという目標があれば取得する価値はありますが、就職活動や転職活動においては簿記2級レベルまでの資格を有していれば十分に戦えます。

税理士や公認会計士への道も気になるという方は以下のサイトも参考にしてみてください。

参考：簿記1級とは？ 税理士めざすなら取得すべき？｜仕事・キャリア｜税理士・科目合格者の転職・求人なら【マイナビ税理士】 （mynavi-agent.jp）

参考：簿記1級と公認会計士の関係と違いを詳しく解説します！｜簿記検定｜資格の学校TAC[タック] （tac-school.co.jp）

簿記の資格は就職するにあたって、とても役に立つ

以上みてきたように、簿記は就職において役に立たないどころか、非常に役に立つことが分かりました。

簿記が就職で役立たないと言われている理由は、「簿記」が具体的にどのような場面で役に立つのかをイメージしづらい部分があるからともいえます。

また、簿記に馴染みのない人は「何となく就職には役に立たないのではないか」という憶測で語っているにすぎず、実際に簿記を少しでもかじったことがある人は「就職でとても役に立つ」ということを実感しているとも言えます。

簿記の資格は持っていても損はないどころか、簿記の資格を持っていなければ応募できない求人も多数存在します。

可能であれば、簿記3級以上の資格を取得して選択できる就職先の門戸を広げていきましょう。