公認会計士予備校の費用はいくら？料金相場や安くする方法も！

会計監査のプロである「公認会計士」は、独占業務である「財務諸表監査」をはじめ、会計関連の最高峰に位置する資格です。

そんな公認会計士を目指している方は、以下のような悩みを持っていませんか？

公認会計士予備校はどのくらいの費用・料金がかかる？

通信講座と通学どちらがいい？

予備校の費用を抑える方法は？

本記事では、公認会計士予備校にかかる講座費用について解説します。

大手の費用を比較しているので、どこの予備校を利用しようか迷っている方は参考にしてください。

予備校の費用を抑える方法も紹介しているので、できるだけ費用を抑えたい方も要チェックです。

なお、先に結論をお伝えすると、合格者数の8~9割を占める大手3大予備校の料金は、70万円〜80万円です

高いと思われる方もいますが、一生モノの国家資格を取得すると考えると、できるだけ合格の確率を上げるために大手予備校を利用するのがおすすめです。

3大予備校の中でも、金額を比較していくと良さそうです。

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公認会計士の予備校の総費用は、ぶっちゃけいくらくらい？

公認会計士の予備校費用は、大手の場合は概ね80万円前後です。

選ぶ講座によって大きく値段が変わってくるので、自身に合ったものを選びましょう。

各予備校いずれも多彩なコースが用意されており、初学者から受験経験者まで自身のレベルに合わせて選ぶことが可能です。

また、簿記などの会計関連資格を所持していると、受講費用が少し安くなる場合もあります。

なお、公認会計士試験は短答式と論文の2つがあり、まずは短答式の試験での合格が必要です。

短答式の合格実績は2年間有効なので、予備校では短答式と論文の講座が分かれている場合もあります。

実際に講座を利用する際はよく確認してください。

公認会計士の予備校の種類ごとの料金相場

公認会計士の大手予備校や、通信講座の料金相場を解説します。

いずれも複数のコースが用意されており、習熟度や学習期間によっても選ぶ講座が異なります。

一般的には、初学者が公認会計士に合格するには2年程度必要です。

予備校に通学する場合はその間の定期代などもかかってくるので、よく検討してください。

公認会計士の大手３大予備校の料金相場

公認会計士の大手3大予備校の料金相場は、80万円弱です。

「CPA会計学院」「TAC」「大原」で、2年間初学者を対象とした通学での講座を受ける際にかかる費用は、以下の通りです。

いずれも短答式・論文の両方に対応しています。

公認会計士は合格率10%前後の難関資格であり、試験範囲も広いことからどうしても講座費用がかかります。

大手でなければもう少し安い場合もありますが、大手予備校は過去の合格実績も高いのが特徴です。

学習ノウハウが確立しており、公認会計士の合格者の9割は大手予備校出身なので、大手の方が手堅く合格しやすいのが利点となっています。

そのため、予備校に通学するなら大手を選ぶのがおすすめです。

早期申し込みなどで数万円の割引に繋がる場合もあるので、うまく活用しましょう。

公認会計士の通信教育メインの予備校の料金相場

公認会計士の通信教育メインの予備校の料金相場は、30万円～50万円ほどです。

通信講座として有名な「クレアール」「LEC」「FIN」3社の、2年間受講できる講座費用は以下の通りです。

概ね似たような料金体系の大手予備校に対し、通信講座の場合は費用も大きな開きがあります。

通信講座の方が費用を抑えやすいのが特徴なので、どうしても安い料金で利用したい方は検討しましょう。

また、普段仕事などでなかなか通学はできないという方にも通信講座はおすすめです。

公認会計士の大手３大予備校の費用を比較

公認会計士の大手3大予備校の、具体的な費用を比較します。

大手予備校は合格を目指す時期によって講座が異なり、期間が長くなるほど料金もかかります。

「CPA会計学院」「TAC」「大原」の講座費用をまとめると以下の通りです。

【2026年合格目標の場合の料金】

【2025年合格目標の場合の料金】

【2024年合格目標の場合の料金】

上記以外にも、短答式のみの対策講座や、論文のみの講座などさまざまです。

また、通学だけでなくWeb通信にも対応している場合がほとんどで、近くに予備校が無い方や講義の時間に通えない方でも利用できます。

短答式の合格は2年間有効なので、合格後2年間は短答式試験を受験しなくて良いということです。

そのため、まずは短答式の合格を最短で目指すのが良いでしょう。

自身の知識レベルに合わせて、目標とする合格時期を定めたうえで講座を選んでみてください。

公認会計士の通信教育メインの予備校の費用を比較

公認会計士の通信教育をメインとする予備校の、講座費用を比較します。

「クレアール」「LEC」「FIN」の料金は以下の通りです。

短答式と論文いずれにも対応していますが、LECのみ短答式のみの講座も紹介しています。

短答式に一発合格した場合、論文の講座が50,000円(税込)の特別料金で追加受講可能です。

また、全体的に予備校に通うよりも安いのが利点で、教材もスマホなどから動画が見られるのが特徴です。

スキマ時間に少しでも学習を進めたい社会人の方は、通信講座の方が学習しやすい可能性があります。

なお、クレアールではなかなか学習を進められない方のために、4年以上の長いプランも用意されています。

自身の学習スタイルに合わせて選びましょう。

予備校の受講料以外にかかる費用

予備校の受講料以外にかかる費用を解説します。

受講料以外にも費用がかかるので、これから公認会計士の資格取得を考えている方はぜひチェックしておいてください。

不合格だった際の追加費用

公認会計士試験では、短答式と論文の受験手数料として19,500円が必要です。

落ちた場合は、再度手数料を払う必要があるため注意してください。

なお、短答式の出願時に支払うため、論文を受験する際は支払いの必要はありません。

また、受講期間の短い予備校講座だった場合、再度受講するには再び講座費用を支払うことになります。

過去の受講経験者は割引される場合もありますが、無理なく合格できる期間の講座を選ぶのが良いでしょう。

受験をしている期間の生活費

公認会計士資格を取得するには、初学者なら試験合格だけでの2年程度の学習期間が必要です。

また、試験合格後に2年間の実務経験を経てようやく「公認会計士」を名乗れるようになります。

当然その間の生活費はかかるので押さえておきましょう。

金額は生活スタイルによって異なりますが、一人暮らしなら年間300万円前後かかるのではないでしょうか。

テキストや教材の購入費用

教材・テキスト・文房具代などが別途必要な場合もあります。

ただし、通学・通信ともに、予備校の場合はテキストや教材は料金に含まれる場合がほとんどですが、別で問題集を買うなどすると費用がかかります。

また、不合格後に受講期間が終わり、独学で公認会計士を目指す場合は最新のテキストや問題集が必要です。

古いテキストで学習すると、各種法令への対策ができないので、基本的に教材は最新版を使うのがおすすめです。

1冊あたり2,000円前後必要かかるので、受講期間があまりにも長いと費用がかさむ点に注意してください。

お金ない？公認会計士予備校の費用を安くする方法

お金が無くて予備校の利用を迷っている方は、公認会計士予備校の費用を安くする方法を参考にしてください。

上記以外にも、早期申込や各種キャンペーンなどで割引されている場合もあります。

少しでも費用を抑えたい方は活用すると良いでしょう。

教育訓練給付制度で20%オフにする

教育訓練給付制度なら、講座費用が20%オフになります。

教育訓練給付制度とは、1年以上（2回目以降の利用は3年以上）雇用保険の一般被保険者であった場合、「予備校講座などの受講料20％が上限10万円まで給付される」という制度のことです。

全ての講座が対象ではなく、例えばクレアールでは「公認会計士 上級クラス7月生通信講座」が対象となっています。

参考：教育訓練給付制度｜厚生労働省

成績優秀者向けの特待生制度を使う

大手3大予備校では、奨学金や特待生などの大幅割引制度があります。

各社の制度内容は以下の通りです。

CPA会計学院の場合は奨学金制度なので、返済が必要ですが無料で受講できます。

「予備校に通うお金が無いけど、公認会計士になりたい」という方は問い合わせてみましょう。

TACと大原は、試験を受けて優秀な点を取ると、講座が割引されます。

いずれもある程度前提となる知識が必要なので、経験者向けの内容ですが、一度公認会計士試験に落ちて再挑戦したい方におすすめです。

分割払いで予備校代を支払う

分割払いに対応している予備校もあるので、利用すれば1回あたりの支払い金額は抑えられます。

各社の対応状況は以下の通りです。

受講費用が割引されるわけではありませんが、一括での支払いが厳しい場合は活用してみましょう。

公認会計士になれば、受験費用は余裕で回収できる！

公認会計士の予備校費用は確かに高いですが、資格取得後に回収は可能です。

公認会計士資格を取って監査法人などに就職できれば、初任給でも400～500万円は手堅く得られます。

平均年収でも1,000万円前後なので、合格後きっちり実務経験を積んで公認会計士になれれば、受講費用はさほど気にしなくても良いでしょう。

ただし、何年にも渡って予備校に通うとなると費用はどんどんかさみます。

できる限り2年程度の短期で合格できるよう、集中して学習に取り組みましょう。

公認会計士講座の費用は予備校によって異なる！大手で手堅く受講がおすすめ

本記事では、公認会計士の予備校費用について解説しました。

大手予備校に通学するともなれば、2年間で80万円ほどの講座費用が必要です。

一方で、通信講座なら高くても50万円前後に抑えられます。

しかし、公認会計士試験の合格者の80%近くが大手予備校出身者です。

公認会計士として就職できれば、講座費用は回収可能なので、短期で手堅く合格を目指せる大手予備校での受講がおすすめです。

中でも、CPA会計学院は合格者占有率50.9％の高い実績が特徴なので、まずは無料の資料請求から行ってみてはいかがでしょうか。

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