簿記3級の次の資格は?2級や1級の次に取る資格と合わせて解説【合格後のステップアップ】

社会人に人気の資格である日商簿記。

経理・会計関連の基礎中の基礎であり、日商簿記の取得を足掛かりとしてより高難度の資格へとステップアップしていく方も多くなっています。

しかし、日商簿記の資格取得後のステップアップについて、以下のような悩みを持っていませんか?

簿記3級の上位の資格としてはどんなものがある?

簿記2級合格後のステップアップはどうすればいい?

簿記合格後に転職を目指すべきケースはどんなパターンがある?

この記事では、簿記3級及び簿記2級、1級合格後のステップアップについて解説します。

上位の資格や、簿記と合わせて持っておくとキャリアの選択肢が広がる資格などもご紹介します。

これから簿記の資格を考えている方も、3級合格後に何をすればいいか迷っている方も、ぜひ本記事の内容を参考に検討してみてください。

なお、結論からお伝えすると下記のとおりです。

会計系会計系以外
簿記3級合格後簿記2級FP
TOEIC
簿記2級合格後簿記1級
USCPA
FP
TOEIC
簿記1級合格後USCPA
税理士
公認会計士
FP
TOEIC
中小企業診断士

もちろん、上記以外の資格もあるので、最終的にはご自身のキャリアプラン次第ですが、上記のような資格を取る人が多いです。

基本的には、簿記3級の次は簿記2級を取るのが安パイです。

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なぜなら、USCPAは会計の専門知識に加えて、英語力があることも同時にアピールできるからです。

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簿記3級合格後のステップアップ

簿記に合格したその先のステップアップ

簿記3級に合格したその先のステップアップについて解説します。

簿記の資格取得ができたら、次は以下の3点について考えてみてはいかがでしょうか。

  • 簿記に関係する資格を取る
  • 簿記とは関係しない資格を取る
  • 簿記資格が活かせる仕事へ転職をする

上記のうち何をすればいいか分からない方は、「何のために簿記の資格を取ったのか」をベースに考えてみてください。

別の資格取得を目指すのか、ただちに転職活動を行うのかによって取るべき行動が変わってきます。

それぞれのステップアップについて詳しく解説します。

簿記に関係する資格を取る

簿記3級からの直接のステップアップとして、関連する資格の取得を目指すというのが挙げられます。

詳しい資格の例は後述しますが、分かりやすい例でいえば簿記3級取得後に2級の取得を目指すというものです。

経理・会計関連の職種であれば、簿記2級以上の知識レベルが求められることがあります。

簿記3級を基礎として、より高度な関連資格へ挑戦してみましょう。

関連資格の最高峰としては、税理士や公認会計士などが挙げられます。

はじめから難関資格に挑戦したくなるかもしれませんが、これから簿記3級の資格取得を目指す方がいきなり税理士の学習を始めるのはハードルが高いです。

結局簿記3級や2級の知識が必要になってくるので、まずは比較的取得しやすい資格からはじめていくのがよいでしょう。

簿記とは関係しない資格を取る

簿記3級取得後に、より上位の資格を目指すのではなく、簿記の知識を活かせる資格取得を目指すのもおすすめです。

例えば、FP(ファイナンシャルプランナー)や社労士(社会保険労務士)などが挙げられます。

ファイナンシャルプランナーなどは一部出題範囲が重複している部分もあり、個人のお金の動きを提案する仕事でもあるので、簿記の知識は活用できるはず。

社労士についても、会計や労務の知識は転職市場において重宝されるので、合わせて取得を検討する方の多い人気資格となっています。

どの資格を取得していくかは、自身のキャリアパスによっても異なるため一概にはいえませんが、転職を考えている方は役立ちそうな資格を目指してみてはいかがでしょうか。

簿記の資格が活かせる仕事へ転職をする

簿記3級の合格後、資格を活かせる仕事への転職を目指すのもよいでしょう。

経理・会計の職種なら最低でも2級は欲しいところですが、一般事務など企業によっては簿記3級でも十分採用される確率を上げられる場合があります。

経理など簿記を専門的に活かせる職種への転職を目指すなら、より上位資格の取得を目指すのがおすすめですが、そうでない場合は早くから転職活動をはじめてしまってもOK。

簿記3級の知識でも仕事の幅は広がるので、ぜひ次へのステップアップを目指す方は転職を視野に入れてみましょう。

簿記3級の次に取る資格:簿記に関する分野

簿記の次に取る資格:簿記に関する分野

簿記3級からの分かりやすいステップアップとしては、簿記2級・1級と挑戦していくことです。

簿記2級では3級の商業簿記に加えて工業簿記も出題範囲に含まれ、商業簿記の範囲についても作業量が増え難易度が上がっていきます。

簿記2級を取得すれば、一般企業の事務はもちろんのこと、会計事務所や税理士事務所など簿記の知識がそのまま活用できる職種でも即戦力として期待されるでしょう。

各種事務職の募集要綱においても歓迎される資格として記載がある場合が多く、社会人には特に人気の資格となっています。

さらに、1級ともなれば大企業の経理実務において重宝されるだけでなく、自身で独立した際にも経理処理ができるなど、経理・財務における不安要素が大幅に解消できます。

その分だけ難易度が高い難関資格で、1級を取得すれば税理士などよりステップアップを目指せるでしょう。

簿記2級・1級の平均的な合格率は以下の通りです。

簿記等級合格率
3級約40~50%
2級25%前後
1級約10%
出典:簿記 商工会議所の検定試験
簿記2級のおすすめ通信講座はこれだ!主要5社を徹底比較!

簿記2級や簿記1級の次に取る資格:簿記に関する分野

簿記2級や1級の次に取る資格としておすすめの資格のうち、簿記に関する分野について解説します。

おすすめ資格は以下の通りです。

  • 税理士
  • 公認会計士
  • 米国公認会計士「USCPA」
  • 国際会計検定「BATIC」

もちろん一例なので、自身のキャリアパスに合わせてステップアップしていきましょう。

各資格の特徴や難易度について詳しく解説していきます。

税理士

税理士の資格は、税務や会計業務を行える税理士を認定する国家資格です。

検定試験に申し込んで試験に合格すれば取得できる一般的な資格とは異なり、受験資格がある点が特徴。

また、会計学と税法から5科目の試験に合格する必要があります。

試験は年1回ですが、1度に5科目合格する必要は無く、合格した科目は生涯有効なので時間をかけて取得する方もいます。

難易度は高いですが、合格して税理士会に登録すればその時点で税理士としてのキャリアが始まるので、仕事に直結する資格です。

税理士資格の概要は以下の通り。

受験資格の例
※いずれかを満たす
・大卒や司法試験合格者など
・日商簿記検定1級合格者など
・関連業務に2年以上従事している場合など
科目■会計学系
・簿記論
・財務諸表論
■税法系
・所得税法
・法人税法
・相続税法
・消費税法
・国税徴収法
・住民税
・固定資産税
合格率約15%
出典:国税庁 令和3年度(第71回)税理士試験結果

公認会計士

公認会計士は会計のスペシャリストで、簿記2級、1級とステップアップしてきた方はぜひ挑戦したい資格です。

一般的には企業が財務諸表を適切に作成しているかのチェックをする監査業務を行います。

監査業務は公認会計士のみが行える独占業務でもあります。

加えて、税理士の税務も行うことができ、会計知識を活かしたコンサルティング業務を行うことも。

試験は短答式試験と論文式試験があり、短答式に合格しないと論文式試験は受験できません。

また、公認会計士には税理士のように受験資格は設定されていません。

誰でも受けられるのがメリットではありますが、難易度は高く合格率は10%前後となっています。

出典:金融庁 令和3年公認会計士試験の合格発表の概要について

米国公認会計士「USCPA」

米国公認会計士「USCPA」とは、その名の通りアメリカの公認会計士のことです。

日本とは異なり州ごとに認定・登録が行われるうえ、日本国内での独占業務はありません。

しかし、海外との取引の多いグローバル企業においては、USCPAを取得しているだけでも、アメリカの財務諸表作成や会計報告で力を発揮することが可能です。

外資系企業への転職を考えている方にはおすすめの資格となっています。

なお、日本国内の公認会計士の合格率は10%程度でしたが、日本在住者のUSCPAの合格率は40%前後と比較的高め。

出典:アビタス USCPA(米国公認会計士)の難易度、合格率や勉強時間など解説!

一方で、試験は全て英語で行われるので英語力があることが前提です。

一概に公認会計士とどちらが簡単とは言い切れませんが、それでも公認会計士に比べると取得しやすいとされています。

国際会計検定「BATIC」

国際会計検定「BATIC」とは、国際基準における英語での会計処理の知識・能力を測る資格で、東京商工会議所が主催しています。

日本国内基準の簿記検定である日商簿記や、米国基準のUSCPAとは異なり、国際基準の会計知識を測定されます。

合否ではなく1,000点満点中何点取ったかのスコアによって評価されるのが特徴です。

880点以上なら日商簿記1級相当の知識を有するとされています。

高スコアを取得すれば、国際的な会計基準の知識を持っているだけでなく、ビジネスの現場でも通用する英語力を持っていると認識されるため、転職市場において強みとなるでしょう。

受験資格なども特にないので、グローバル企業への転職を考えている方は挑戦してみてはいかがでしょうか。

簿記の次に取る資格:簿記に直接関係しない分野

簿記の次に取る資格:簿記に直接関係しない分野

簿記の次に取る資格として、簿記に直接関係しない分野の資格についてもご紹介します。

具体的には以下の3点。

  • FP(ファイナンシャルプランナー)
  • TOEIC
  • 中小企業診断士

自身の仕事の幅や選択肢を増やしたい方はこちらも検討しましょう。

FP(ファイナンシャルプランナー)

FP(ファイナンシャルプランナー)は、ローン・税金・保険・教育費など「くらしと将来」に関わる資金計画やライフプランニングを行います。

企業のお金の流れを扱う簿記に対し、FPは主に個人のお金の流れを取り扱うのが特徴です。

出題内容が一部簿記と重複するということもあり、簿記の学習がFPの学習においても役立つため、合わせて取得するのがおすすめ。

FPは1~3級まであり、学科と実技があるのが特徴です。

FP最高峰の1級は実技の合格率こそ8割程度と高いものの、そこに至るまでの学科試験の合格率は10%前後と低く、高い難易度になっています。

「家計のホームドクター」と呼ばれることもある、人気の資格となっています。

出典:試験結果 | 一般社団法人 金融財政事情研究会

TOEIC

TOEICは、英語のコミュニケーション能力を測定する試験で、世界160ヶ国で共通の基準が特徴。

TOEICにはいくつかの種類がありますが、一般的な認知度が高いのは聞く力と読む力を測る「TOEIC Listening & Reading Test」です。

990点満点で、リスニング495点とリーディング495点で構成されており、平均点は600点程度。

英語を使った仕事やグローバル企業への就職・転職を目指す場合は700点以上を目指すとよいでしょう。

国際基準のテストなので英語力を測る指標として分かりやすく、転職市場においてもどの程度の英語力を持った人材なのかを知る際に参考にしやすいため人気があります。

簿記と合わせて取得すると、就活の際のアピールポイントとなるため、就活生にもおすすめです。

中小企業診断士

中小企業診断士は、企業の経営に関するアドバイスなどを行う「経営コンサルタント」の国家資格です。

簿記よりも「ヒト・モノ・カネ」を横断的に学習する必要があるものの、財務・会計の範囲は簿記と重複するため学習内容がそのまま役に立ちます。

2次試験まであり、総合した合格率は4%程度と難関資格。

ただし、1次試験の合格率は20%程度で、合格者のみが受けられる2次試験の合格率も20%というところからこうした数値になっています。

出典:中小企業診断士試験 申込者数・合格率等の推移

簿記に合格したら転職を目指すべきケース

簿記に合格したら転職を目指すべきケース

簿記に合格したら転職を目指すべきケースは、年齢が若い方の場合です。

20代のうちはあまり実務経験は重視されませんが、年を重ねるにつれて実務経験が重視されるようになります。

そのため、経理関連の職種を目指す方は、簿記2級程度まで取得したら転職活動をはじめてもよいでしょう。

それ以上の上位資格となると、難易度が高く学習に時間を取られて転職のタイミングを逃してしまう可能性があります。

転職が目的の方は、簿記の資格取得後は転職活動をはじめていきましょう。

経理・財務のプロを目指す方は、間接部門に特化した転職エージェント「MS Japan」がおすすめです。

簿記合格後はさらに難易度の高い資格へステップアップしよう

簿記合格後はさらに難易度の高い資格へステップアップしよう

日商簿記3級の資格を取得した方は、ぜひ難易度の高い資格へのステップアップを考えてみましょう。

簿記の知識を活かして転職を目指す方は、2級の資格を目指すのがおすすめ。

より専門的なキャリアパスを考える方は上位資格を、選択の幅を広げるなら関連する人気資格を取得してみてはいかがでしょうか。

経理・財務などの関連職種を目指す場合は実務経験も重要なので、資格取得と並行して転職活動を行うのがおすすめです。

何から始めたらいいか分からないという方は、まずは本記事で解説した内容を参考に検討してみてください。

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