簿記の資格取得費用は経費になる?個人事業主におすすめの通信講座も解説

簿記の資格取得費用は経費になる?個人事業主におすすめの通信講座も解説

個人事業主として活動している方は、税務・会計の知識を身に着けたいと考えている方も多いのではないでしょうか。

そんなフリーランスや個人事業主の方にもおすすめの資格である「日商簿記」。

税務や経理の知識に自信が無い方は、以下のような疑問を持っていませんか?

簿記資格取得のための講座費用は経費に計上できる?

経費にする場合の勘定科目は何?

経費にならないのはどんなケース?

この記事では、個人事業主の方向けに、簿記の資格取得費用を経費計上することが可能なのかを解説します。

簿記講座を経費にするためのポイントや、経費にならないパターンも記載しているので、これから個人事業主として独立を考えている方もぜひチェックしてみてください。

なお、結論からお伝えすると、「経理業務に携わる方が受講する」「領収書がある」などの条件はあるものの、経費計上できるケースが多いです。

そのうえで経費計上を考えられている事業主や経営者にオススメの通信講座は、「ユーキャン」です。

他社と比べて格安というわけではないのがネックですが、下記の理由からオススメできます。

  • 領収書の発行ができる
  • 知名度抜群なので、税務調査が入った際に納得されやすい
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簿記資格取得のための講座費用は経費になる?

簿記資格取得のための講座費用は経費になる?

結論からいえば、簿記の資格取得に関わる費用は経費として計上可能です。

通信講座の受講料や、独学で資格取得を目指すなら参考書・テキスト代などが経費にあたります。

ただし、忘れてはならない重要なポイントとして、「簿記の資格が業務上必要な資格である」という点が挙げられます。

これは簿記の資格に限った話ではなく、「その資格が無いと業務ができない」資格でないと経費には計上できません。

上記の内容は、国税庁の「所得税基本通達37-24」にも以下のように記載があります。

業務を営む者又はその使用人(業務を営む者の親族でその業務に従事しているものを含む。)が当該業務の遂行に直接必要な技能又は知識の習得又は研修等を受けるために要する費用の額は、当該習得又は研修等のために通常必要とされるものに限り、必要経費に算入する。

引用:国税庁「法令解釈通達 その他の共通費用」

個人事業主なら簿記の資格は自身の会社経営には必要不可欠な知識といえるので、基本的には経費に計上しやすい資格です。

経費になる可能性が低いケース

経費になる可能性が低いケース

経費に計上できないケースも押さえておくとよいでしょう。

主に以下の3つの場合は、経費に計上できない可能性があります。

  • 業務との関係が薄い
  • 一身専属的な資格である
  • 資格取得者がその業務に携わっていない

簿記に限らず業務に直接関係あるかどうかがポイントになってきます。

個人事業主として独立を考えている方は、経費に計上できないケースも要チェックです。

業務との関係が薄い

取得を目指す資格が業務との関係が薄い場合、経費に計上するのは難しいでしょう。

例えば、英語を全く使わない仕事をしているのに、英語の通信講座を受講しても経費計上はできないということです。

このあたりは業務との関連度合いは難しいポイントで、例えば病院の経営者が英語資格取得の費用を経費にしたい場合、月に一度程度英語で患者応対する程度では「必要不可欠」とまでは言えず経費に計上はできません。

一方で、毎日何人もの患者の英語対応をする場合には計上できるかもしれません。

ポイントは「業務に必要不可欠」かどうかなので、不安な場合は一度最寄りの税務署や税理士に問い合わせてみてください。

簿記に関しては自身で確定申告を行う場合など、多くの業務に活用できる資格です。

会社員だと必要不可欠な資格とまではいえませんが、個人事業主なら規模の大小はあれど経営者なので、簿記の資格を経費に算入できる場合がほとんどでしょう。

一身専属的な資格である

一身専属的な資格である場合には、経費への計上はできません。

一身専属的な資格とは、税理士、弁護士、整体師などのような、「取得することで生涯に渡って収入を得られる業務独占資格」を主に指しています。

業務のための資格というよりは、当事者が収入を得るための資格なので、過去の判例などからも必要経費に認められなかった事例があります。

例えば、令和元年に、整骨院を経営する柔道整復師の専門学校の授業料の経費計上が認められなかった判例です。
参考:国税庁「税務訴訟資料 第269号-107」

線引きの難しいところなので、こちらも不安な場合は一度税務署や税理士に問い合わせるのが良いでしょう。

資格取得者がその業務に携わっていない

資格取得者がその業務に携わっていない場合は、資格取得費用を経費計上できません。

個人事業主本人が簿記の通信講座の受講料を経費計上できたとしても、従業員が関連業務に携わっていない場合、その従業員に簿記の講座を受講させて経費に計上ができない点には注意が必要です。

自社従業員の教育やキャリアアップのために資格取得費用を会社で負担する場合は、必ず業務に関わる資格であるかどうかを押さえておくようにしてください。

個人事業主が通信講座費用を経費にするポイント

個人事業主が通信講座費用を経費にするポイント

個人事業主が通信講座費用を経費にするポイントを解説します。

主に以下の2点です。

  • 領収書などの支払いした証明を残しておく
  • 税務調査の際の説明のロジックを考えておく

簿記の資格取得費用を経費にする場合以外にも、個人事業主がさまざまな項目を経費に計上するにあたって重要なポイントです。

経費に関する基礎的な部分なので、個人事業主の方以外にも経営に関わる数値に携わる方はぜひ覚えておきましょう。

領収書などの支払いした証明を残しておく

経費を計上するためには、領収書などの支払い証明を残しておく必要があります。

一般的に、以下のような書類が支払いの証拠となります。

  • 手書きの宛名入り領収書
  • メールでの領収書
  • 請求書
  • 納品書
  • レシート
  • クレジットカードの利用伝票
  • 出金伝票

交通費など領収書がもらえない場合などは、出金伝票を残しておくと支払いの証明にできます。

後から支払いの証明を用意するのは大変なので、領収書やレシートは可能な限りその場で必ずもらうクセをつけるようにしてください。

税務調査の際の説明のロジックを考えておく

税務調査が入ったときのために、説明のロジックをあらかじめ準備しておくと良いでしょう。

経費に計上した内容を、確定申告時にレシートや領収書を元に一つ一つ説明していくわけではありません。

税務署側からの調査が入った場合に、「経費に計上した項目が実際はどういう内容なのか」を説明することになります。

税務調査は必ず入るわけではありませんが、どの個人事業主にも入る可能性があります。

テレビドラマのようにいきなり国税局の職員が現れて調べられるということはなく、脱税疑惑や証拠隠滅が疑われている場合でもなければ事前に税務署から調査の連絡が入ります。

税務調査の当日に、計上した項目を説明するためのロジックをきちんと組み立てておきましょう。

簿記の通信講座以外の経費算入について

簿記の通信講座以外の経費算入について

簿記の通信講座以外の経費算入について解説します。

主に、以下の2点が簿記の講座受講料以外に計上できる項目となります。

  • 簿記以外の講座の受講費用
  • 書籍代や交通費

基本的には簿記の資格取得に関わる費用です。

簿記の通信講座以外を利用しようと考えている方は、ぜひ上記の内容をチェックしておきましょう。

簿記以外の講座の受講費用

簿記以外の講座受講費用も、経費に算入できる場合はあります。

例えば、IT関連の事業を行っている場合、従業員の「プログラミングスクール」受講費用は経費にできる可能性が高いです。

また、翻訳などを主に行っている方が、英会話スクールの通信講座を受講する場合も経費に計上できます。

重要なのは、「業務に関連する資格かどうか」です。

どこまでが業務に関連するかどうかは線引きの難しい部分なので、「これは経費に計上できるのか?」と不安になった場合は、税務署や税理士へ問い合わせするのがおすすめ。

書籍代や交通費

他にも、資格取得のために購入したテキスト・参考書代や、資格スクールに通うための交通費も必要な範囲内で経費に計上可能です。

こちらも通信講座か通学かに関わらず、業務に関連するのであれば経費にできます。

参考書などを購入した場合は、レシートや領収書などはかならず取っておくようにしてください。

また、資格スクールの授業料についても、支払いを証明できる書類を残しておく必要があります。

スマホでの学習アプリなどは領収書の発行ができない場合があるので、出金伝票やクレジットカードの支払い証明などを残しておきましょう。

開業前・独立前の講座費用は経費になる?

開業前・独立前の講座費用は経費になる?

個人事業主として独立前や、開業前にかかった費用についても「開業費」として経費に算入可能です。

もちろん、こちらもあくまで業務に関連する費用であることが大前提となります。

開業前のどの程度の期間が対象かは明確に規定はありませんが、税務調査などの際に「開業にあたって必要な費用だと客観的に説明できる」ことが重要です。

購入目的や用途などを記録しておき、開業に関わる費用だと証明できるようにしておきましょう。

講座費用を経費にする際の仕訳の勘定科目は?

講座費用を経費にする際の仕訳の勘定科目は?

講座費用を経費にする際の仕訳の勘定科目は、「研修費」となります。

ただし、全従業員が自由に受講できるような場合は「福利厚生費」です。

なお、テキストや参考書を購入して独学で資格取得を行う場合は「新聞図書費」や「消耗品費」などで経費計上しましょう。

個人事業主におすすめの簿記の通信講座

個人事業主におすすめの簿記の通信講座

個人事業主におすすめの簿記の通信講座を3つご紹介します。

名称料金(税込)教材実績領収書発行
ユーキャン【3級】39,000円
【2級】49,000円
【1級】講座無し
・メインテキスト
・副教材
・動画
10年で11,854名の3級合格者可能
・お客様サービスセンター(03-5388-6111)に連絡
スタディング【3級】3,850円
【2級】17,800円
【1級】66,000円
・動画
・Webテキスト
非公開可能
・マイページの会員情報ページからダウンロード
クレアール【3級】16,000円
【2級】53,000円
【1級】132,000円
・動画
・テキスト
非公開ながら、運営歴54年の老舗可能
・受講期間中に限りマイページからダウンロード
・受講期間終了後は運営に別途連絡

個人事業主の方が、簿記講座を選ぶ際のポイントは以下の3点です。

  • 教室に通わず効率的に学べるか
  • 実務に活かせる内容か
  • 領収書を発行できるか

上記の中でおすすめは、合格実績が一部公開されているユーキャンです。

各講座について簡単に解説していきます。

ユーキャン

ユーキャンはCMなどでもおなじみの大手資格通信講座です。

知名度が高く、簿記に限らず多種多様な資格の講座が配信されているのが特徴。

テキストと問題集で学習を進めるオーソドックスなスタイルですが、副教材として動画講義やスキマ時間を活用できるWeb教材などが提供されています。

他にもWEB学習ツール「合格デジタルサポート」を使用し、受験目標日と学習進度に合わせて、毎週の課題を提示してくれるサービスも。

簿記1級の講座が無いというデメリットはありますが、個人事業主なら簿記2級の知識があれば充分活用できるでしょう。

12ヶ月間のサポートが受けられるため、忙しい個人事業主は学習時間が思うように確保できない場合もあり、焦らず進めやすいのがメリットです。

分からないことがあればマイページから質問も可能。

合格実績も詳細は非公開ですが、過去10年間で簿記3級の合格者を1万人以上輩出しているので、信頼性も高い講座となっています。

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ユーキャンについては以下の記事でも解説しています。

日商簿記3級の料金が安いスクール3選!費用を抑えるコツも解説

スタディング

スタディングはテキストを使わずスマホで完結するWeb通信講座です。

最大の特徴は料金の安さで、簿記3級なら3,850円(税込)と業界最安クラスの価格で利用できます。

スマホだけで学習できるので、移動中やちょっとした空き時間を利用して学習が進められるのが利点です。

ただし、質問ができないので分からないところがあれば自身で解決する必要があります。

簿記1級まで講座が用意されているので、コストを抑えながら段階を踏んで学習を進めたい方にもおすすめ。

注意点として、iPhone・iPadアプリの場合、領収書発行ができないので、Safariブラウザからログインして発行する必要があります。

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スタディングについては以下の記事でも解説しています。

クレアール

クレアールはWebで講義動画を見ながらテキストを進めていく形式の通信講座です。

試験範囲のみに的を絞った「非常識合格法」という独自のカリキュラムを提供しているのが特徴で、効率的に学習を進めやすいのがメリット。

また、クレアールはメール・電話・ネット通話といったさまざまな方法で無制限に質問ができます。

運営歴が50年以上ある老舗の通信講座なので、信頼性の高いところを探している方にもおすすめです。

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簿記が業務に関係あるなら経費になる!支払い証明などを残しておこう

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この記事では、個人事業主やフリーランスの方が、簿記の資格取得費用を経費計上できるのかという点について解説しました。

結論としては経費計上が可能です。

ただし、あくまで業務に関連していることが前提になるので、従業員などに受講させる場合は注意が必要。

個人事業主本人は、確定申告など簿記が必要となることが多いため経費には算入しやすく、これから資格取得を目指す方は経費にするのが良いでしょう。

実際にどこの通信講座で受講するか迷った場合は、大手通信講座の「ユーキャン」がおすすめです。

簿記の初心者でも順を追って分かりやすく解説してくれるだけでなく、Webでのスケジュール管理や、スキマ時間を活用しやすいカリキュラムが特徴的。

登録を迷っている場合は、まずはユーキャンの公式ホームページを確認してみて下さい。

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